相続の良くあるトラブル・相談事例と対処方法を分かりやすく解説します

 

 

こんにちは。横浜のもめない相続の専門家、司法書士/上級心理カウンセラーの甲斐です。

前回(相続のトラブルを未然に回避する方法)は相続のトラブルを未然に防ぐためにはどうすれば良いのか?を中心に解説致しましたが、今回は実際におこってしまった。良くある相続のトラブル事例とその対処方法を解説したいと思います。

 

目次

1.特定の相続人が遺産を管理、独り占めしており、その内容を教えてくれない

例えば、ある相続人が、遺産である銀行預金の通帳を他の相続人に見せない場合がこれに該当します。

対処方法としましては、相続人であれば、各金融機関に対して残高証明書や取引履歴の発行依頼を行う事ができますので、これを取得する事により、正確な金額を把握する事ができます。

残高証明書と取引履歴をチェックして、被相続人が亡くなった前後で不審な引き出しが無かったかチェックを行って下さい。

もし不審な引き出しがあった場合、対象の相続人に説明を求めたり、場合によっては弁護士を代理人に立てて法的処置を行う事を検討する必要があるでしょう。

なお、あなたが相続人として金融機関に残高証明書等の発行依頼を行う際、ほとんどのケースで被相続人の戸籍とあなたの戸籍の提示を求められると思います。

この段階で、各金融機関は口座名義人が亡くなった事を知る事が出来ますので、その後の口座からの引き出しが出来なくなります。

 

2.特定の相続人が被相続人の遺言書を見せてくれない

ある相続人が被相続人の遺言書を管理しており、「遺言書があるのだから、この内容通りに遺産の名義変更をしておく」等と言って、他の相続人には遺言書を一切見せずに、遺産の名義変更の手続を進めるのがこのパターンです。
 
(そもそも、本当に遺言書が存在するのかも怪しいのですが・・・)

自筆証書遺言であれば、家庭裁判所での「検認」と言う手続きが必要な為、検認に立ち会えば、遺言書の内容を確認する事ができます。

また、公正証書遺言であれば、公証役場で遺言書の原本閲覧や、謄本請求を行う事ができますので、これで内容を確認する事ができます。

では、上記以外の場合はどうすれば良いのか?その場合は家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを行う事が対処方法として考えられます。

遺言書が存在するならば、必ず手続き内で明らかにしなければならない為、この段階で内容を把握する事ができます。

 

3.特定の相続人が遺産を使い込みしている

ある相続人が遺産である銀行預金を勝手に引き出して、使い込んでいる場合等です。

話し合いで解決し、任意で使い込んだ遺産を返還してもらえれば良いのですが、それが難しい場合、最終的には別途民事訴訟を提起する必要があります。(家庭裁判所での手続きではありません)

なお、訴訟を提起する場合は、特定の相続人が遺産の使い込みをした証拠を揃える必要があります。

証拠を用意するのは専門的知識を要する場合が有りますので、ご不明点等ございましたら、お近くの専門家にご相談下さい。

 

4.被相続人に前妻との子や隠し子がいて、遺産分割協議を行わなければいけない

例えば、遺言で認知された隠し子がいた場合や、実は被相続人は離婚歴があり、前妻との間に子供がいる事を誰も知らなかった、こう言ったケースです。

上記の子どもは当然ながら相続人ですので、遺産分割協議で除外する事はできません。

様々な方法で連絡を取って、遺産分割協議への参加を促す必要があります。

具体的な方法はこちらをご覧下さい。

→知らない相続人に連絡をしなければいけない場合

 

5.遺産分割協議を行う必要があるが、相続人の中に認知症の人がいて遺産分割協議ができない

相続人の中に認知症の人がいて、意思能力、判断能力が低下し、遺産分割協議の意味を理解する事ができない場合は、成年後見制度を利用する必要があります。

特定の申立人が家庭裁判所に申し立てる事により、家庭裁判所が本人の代理人となる成年後見人を選任し、その成年後見人と他の相続人とで遺産分割協議を行います。

ただし、この成年後見制度には様々な注意点があります。

基本的に誰が成年後見人となるかは家庭裁判所が決める事がであり、相続人等の希望が通るとは限りません。

その為、場合によっては、今まで全く関係がなかった弁護士や司法書士が選任される事があります。

また、成年後見人は本人の利益を最優先する必要がある為、本人に不利益になるような遺産分割協議を行う事が出来ません。

つまり、本人の法定相続分を下回るような遺産分割協議を行う事が出来ません。

さらに、成年後見人の仕事は遺産分割協議で終了しません。基本的には本人が亡くなるまで続く事になり、専門家が成年後見人の場合、その間の報酬(月約3~5万円程度)が発生する事になります。

 

6.相続人の中に未成年者がいる

例えば、夫Aが亡くなり、相続人は妻Bと未成年の子供Cの2人の場合です。

このケース、親の立場から見れば「子供は未成年だし、当然に多額の財産なんて渡す必要性がないので、夫の財産は全て私がもらっておきましょう。」と思ってしまいがちになります。

しかし、例え未成年者であっても被相続人の子供であれば、当然に相続人になります。

そして、未成年者が遺産分割協議のような法律行為を行う時は、親権者の同意が必要です。

上記の場合であれば、Bの同意が必要になってきます。

ところがここで問題が発生してきます。母親Bも夫Aの相続人です。

つまり、母親Bと子供Cは利害が対立している為、母親Bは遺産分割協議の為に子供Cの同意を行う事ができません。

このケースであれば、未成年者Cの為に、家庭裁判所へ特別代理人の選任申立てを行い、その特別代理人が子供Cの為に、母親Bと遺産分割協議を行う必要があるのです。

これは子供が未成年者であれば必要になってきます。

例え子供が0歳児であっても遺産分割協議を行う為には、特別代理人の選任が必要になってきます。

 

7.遺産分割協議が終わった後に遺言書が出てきた

無事に遺産分割協議が終わり、遺産の名義変更手続きも完了した後に、被相続人の遺言書が出てきて、その内容は遺産分割協議とは全く別の内容、と言ったケースです。

遺産分割協議をやり直して、遺言の内容通りにしなくてはいけないのか?と言う問題点が出てきます。

遺言は被相続人の最後の意思であり、基本的には遺言書の内容に従わなくてはいけません。

つまり、先に行われた遺産分割協議は無効となるのが原則です。

しかしながら、『相続人全員』が遺産分割協議の内容に納得しており、遺言の内容より遺産分割協議を優先する事に合意しているのであれば、遺産分割協議をやり直す必要はありませんのでご安心下さい。

その為、このケースでは、まずは相続人全員の意思を確認する事が重要です。

 

8.亡き父の生存中、父名義の預金を相続人の一人が父に無断で解約し金銭を着服した。

相続財産である遺産の着服ではなく、被相続人の生前に財産を着服したパターンです。

被相続人の立場から見れば、自分の財産を勝手に着服された事になりますので、当然この財産の返還を求める権利があります。

その「財産の返還を求める権利」も相続人に相続されますので、各相続人が財産を着服した相続人に対して、着服した財産の返還を求める事が出来ます。

その相続人が話し合いに応じないのであれば、相続とは別の手続き(民事訴訟等)で金銭の返還を請求する事ができます。

ただし、「無断で解約した」事の証拠が必要となりますので、証拠を揃える事ができない場合、責任追及が非常に難しくなります。

 

9.遺言執行者が遺言の執行を行っているが、半年以上経過しても財産の開示すら行わない

遺言執行者がその任務を怠ったときは、利害関係人である相続人は、その解任を家庭裁判所に請求する事ができます(民法第1019条1項)。

まずは遺言執行者に対して、早急に遺言執行の事務処理を行うよう催促し、それでも話が進まないようであれば、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、遺言執行者の解任を請求しましょう。

なお、遺言により指定された遺言執行者に解任事由があるとした裁判所の決定として、

①解任申立人が相続財産目録の作成・交付、遺言執行状況の書面報告を求めたのに対して、それを長期間応じず、口頭による報告も行わない事。
②遺言執行者は長女の夫であるが、その執行状況には公平・信頼性に疑問がある事。
③遺言執行者の健康状態からみて、執行が可能か疑問がある事を認定し、

上記によると任務懈怠があり、かつ公平性に疑問があるとして、遺言執行者を解任すべき旨の判断をしたものがあります(大阪高決平17・11・9)。

 

10.父が亡くなったが、会社経営による借金4000万円と、住宅ローン750万円の負債が残っている。財産は、自宅不動産のみ。自宅にこのまま住み続けたいと考えているが、それは可能か?

自宅にこのまま住み続けたい、とのご希望ですので、相続放棄等では無く、単純承認を行う事を前提としてお話します。

まずは、住宅ローンについてです。お父様名義で契約された住宅ローンは相続人に支払い義務が発生するのですが、住宅ローンの場合、「団体信用生命保険(略称:団信)」に加盟している場合があります。

団信に加入していれば、相続が発生した場合、保険会社が金融機関に住宅ローン残高に相当する保険金を支払いますので、住宅ローンは完済となります。

その為、住宅ローン契約者(被相続人)が、団信に加入していたかどうかを確認して下さい。

※団体信用生命保険(団信)・・・住宅ローンの返済中に、ローン契約者が死亡または高度障害になった場合、契約者本人に代わって生命保険会社が、その時点の住宅ローン残高に相当する保険金を債権者に支払い、ローンが完済となる制度です。

次に、会社経営による借金についてです。株式会社等の法人名義の借金であれば、相続されない、個人事業主として個人で契約したのであれば、相続の対象になります。

しかし、たとえ法人名義での契約であっても、被相続人が個人として連帯保証人となっていたり、自宅に債務者をお父様が経営していた法人とする(根)抵当権が設定されている場合も多く、「法人名義だから」と言った理由だけで安心する事はできません。

まずは、ご自宅の登記事項証明書を取得し、(根)抵当権が設定されているか確認をして下さい。

なお、会社名義の借金を支払う必要が生じた場合、その支払方法について債権者と交渉を行い、その約束に従って今後借金を支払っていきます。

また、借金を支払うのは難しいけど、自宅には住み続けたい場合は、債権額を大幅に減額できる債務整理「個人民事再生」を行う事で、自宅に住み続ける事ができます。

 

11.借地上の建物を相続しました。実は地主が行方不明になっており、困っています。地代は支払わなくても良いのでしょうか?

地主が行方不明であっても、地代は支払う必要があります。「供託」と言う制度を利用する事で、地代を支払った事になり、建物をそのまま利用する事ができます。

※供託・・・供託者が供託物(金銭,有価証券,振替国債等)を国家機関である供託所に提出して、その管理を委ね、供託所を通じて債権者等の特定の相手に取得させることにより、一定の法律上の目的を達成しようとする制度をいいます。

つまり、供託所に地代を提出する事により、地主に地代を支払った事を同じ効果を発生させる事ができるのです。

 

12.まとめ

しっかりとした相続対策を事前に行っていない限り、相続トラブルある日突然、想定もしていなかった事から発生します。

相続トラブルの対応を行う事は、日常生活を犠牲にして、沢山の手間と時間がかかり、精神的なストレスがのしかかってきます。また、時間の経過と共に、その問題がますます深刻化し、解決する為の手段が限られてきます。

その為、相続トラブルが発生した場合、出来るだけ早く専門家にご相談するようにして下さい。

 

 

 

【このブログの著者】

甲斐 智也(かい ともや)
司法書士/上級心理カウンセラー

合格率2~3%台の司法書士試験を、4年間の独学を経て合格。

心理カウンセリングの技術を応用して、もめない相続の実現を目指す専門家。

不動産や銀行預金等の相続手続きの他、心理カウンセラーが行う心理療法であり心理学のひとつ、「交流分析」「認知療法」をベースにして、法律と感情面の双方から、相続人間のコミュニケーションが円滑になる為の多角的なサポートを行っている。

丁寧な言葉で厳しい発言をする(でも愛はある)。

元俳優。アクションが得意でTVドラマ出演やヒーローショーの経験もあり。

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