普通の家庭ほど相続でもめる理由

こんにちは。横浜のもめない相続の専門家、司法書士/上級心理カウンセラーの甲斐です。

今回の記事は、普通の家庭の相続についてご相談されたい方向けの記事です。

(なおご紹介する事例は、良くあるご相談を参考にした創作です。)

 

1.普通の家ほどもめやすい

遺産相続を題材にしたTVドラマでは、資産一家の相続争いがテーマとなり、ドロドロな展開で視聴者を引き付けるパターンが多いと思います。

それをお茶の間で見てみる人は「財産がある家庭は大変だね。その点、ウチは何も財産が無いから安心だね」と思ってしまうかもしれません。

しかし、普通の家の相続、具体的には遺産が自宅+老後資金の残りという構成の相続が遺産分割でもめる典型的なケースなのです。

事実、裁判所が発表している資料(平成24年司法統計)によりますと、遺産分割調停事件全体のうち約75%は、遺産総額が5,000万円以下です。

さらに、1,000万円以下の遺産額でも約30%の割合となっています。

裁判所を利用する遺産分割調停について、もっと高額な遺産を分けるために骨肉の争いをしているイメージがあるかも知れません。

しかし現実には相続問題は決して一部の資産家だけの話ではなく、逆に財産が少ない家庭ほど、もめやすいのです。

 

2.普通の家ほどもめやすい理由

① 遺産が少ない人ほど、生前に対策をしていない

不動産や金融資産をいくつも持っている資産家は、生前に税理士さんとのお付き合いがある方が多いです。

親しい税理士さんがいれば、生前に相続税対策と同時にどうすればもめないかのアドバイスを受ける事ができます。

また、資産家であれば信託銀行等との付き合いもありますので、そこでも「遺言を作成した方が良いですよ」等、相続に関するアドバイスを受ける事ができます。

しかし、資産家ではない一般の方であればどうでしょうか?

相続税がかからないようであれば、親しい税理士さんもいないでしょう。

資産が少なければ信託銀行等から積極的に営業されないので、信託銀行等との付き合いもないと言ったケースがほとんではないでしょうか?

その為、本来は相続対策を行った方が良いのに誰にも相談する機会がなく、何ら相続対策をしなかった結果、いざ相続が発生してそのまま紛争状態に突入するのです。

② 不動産は分けにくい

例えば遺産が3,000万円の不動産のみで、相続人がA、Bの2名の場合を考えてみて下さい。

A、B双方が不動産を欲しい場合、別に遺産として3,000万円の預貯金があれば、どちらか一方が不動産を相続できなかったとしても、預貯金を相続すれば結果として法定相続分の遺産分割協議となります。

これはお互いに納得する結果になるでしょう。

しかし、不動産のみであればそうはいきません。

もしAが不動産を相続するのであれば、法定相続分で遺産分割協議を行う前提の場合、自分の財産から3,000万円をBに渡す必要があります。

Aに財産があれば良いのですが、財産が無い場合、まさに紛争状態に突入する典型的な事例なのです。

③ 相続税対策と感情面の問題

さらに自宅の場合は、各相続人の感情移入もあり、非常に複雑な問題が生じます。

簡単に事例をご紹介しましょう。

太郎さんは83歳で亡くなりました。

相続人は妻の花子さんと長男の一郎さん、長女の雪子さんの3名です。

遺産は自宅と少しの預貯金でした。

太郎さんは生前、特に家族の関係が良好であった為、

「自宅は妻が相続して、そのまま住み続ければいい。子ども達はとっくに独立してそれぞれ家庭を持っているし、きっと分かってくれるはずだ」

と思い、特に遺言を残さずに亡くなりました。

その後、奥さんも当然に自分がこのまま自宅に住み続ける事ができると思っていたのですが、そこで子ども達からストップがかかったのです。

「私達の名義に直接していれば、結果として相続税が安くのだから、自宅はお母さんの名義ではなく、私達の名義にしましょう」

説明は非常に長くなるので割愛しますが、要するに、一次相続(太郎さん)と二次相続(花子さん)の合計の相続税より、直接子どもの名義にした場合の相続税の方が安くなるケースがあるのです。

良く、「相続税対策は二次相続も視野に入れて考えましょう」とインターネットや書籍で語られているため、自宅にまだ奥さんが住んでいるにも関わらず、直接子ども名義にするケースもあるのはこれを意識しての事だと思います。

確かに、相続税対策の視点からは正解かもしれません。

奥さんが亡くなれば、結局は相続で子どもの財産となりますので、直接子ども名義にするのも一つの考え方です。

しかし、奥さんの気持ちはどうでしょうか?

ご主人と苦楽を共にした自宅が自分の名義にならないのです。

このまま住み続けていても、子どもから「お母さん、自宅を売りたいから出て行ってくれる?」と言われたら、拒否できないのです。なぜなら、自分の家ではないからです。

いくら相続税対策とは言え、そんな事、奥さんは納得するでしょうか?

いえ、納得できるはずはありません。

自宅は安易な相続税対策で考えるものではなく、「思い」で考えるべきなのではないでしょうか?

 

3.まとめ 相続「税」対策は不要であっても、相続対策は必要

いかがでしたでしょうか?

普通の家庭でも、相続紛争に発展する可能性が十分にある事がご理解頂けたのではと思います。

相続の生前の対策として、良く相続税対策が挙げられるかと思うのですが、相続財産が相続税の基礎控除内の場合であれば、相続税対策は必要ありません。

しかし、それでも相続対策は必要です。

相続対策として非常に有益なのが、当HPでも何度も出てきている遺言です。

遺言さえあれば、上記2.③の事例のような問題は発生しません。

自宅は妻に相続させる旨の遺言を残し、子ども達の遺留分対策をしていれば、問題は解決です。

残された奥さんの事を考えるのであれば、やはり遺言は必須だと思います。

当事務所では普通のご家庭の相続に関する、遺言についてのご相談、ご依頼を承っております。

遺言についてお悩み、ご不明点ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

 

【このブログの著者】

甲斐 智也(かい ともや)
司法書士/上級心理カウンセラー

合格率2~3%台の司法書士試験を、4年間の独学を経て合格。

心理カウンセリングの技術を応用して、もめない相続の実現を目指す専門家。

不動産や銀行預金等の相続手続きの他、心理カウンセラーが行う心理療法であり心理学のひとつ、「交流分析」をベースにして、法律と感情面の双方から、相続人間のコミュニケーションが円滑になる為の多角的なサポートを行っている。

元俳優。アクションが得意でTVドラマ出演やヒーローショーの経験もあり。

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