相続登記を行わないと・・・?

相続登記

こんにちは。司法書士/2級FP技能士の甲斐です。

今回の記事は、相続登記についてご相談されたい方向けの記事です。

今回は「相続登記を行わなければどうなるのか?何か問題になるのか?」についてお話したいと思います。

まず、大前提のお話をしたいと思います。

登記原因が発生した場合、登記を絶対に行わなければならないのか?

つまり、登記義務があるのか?ですが、実は登記義務はありません。

表題部の登記は別です。これは登記義務があります)

その為、相続で不動産を取得しても、相続登記が行われていないケースが多々あります。

登記義務がありませんので、弁護士の先生や、登記事務を行っている法務局の職員さんでさえ、

「相続登記なんて別にやらなくても、何も問題ありませんよ」と


一般市民の方からの質問について、こう回答している方がいらっしゃいます。

では、本当に相続登記をやらなくても、何も問題が無いのでしょうか?

実は、様々な問題があるのです。

最近の事例ですと、東日本大震災の復興事業に関連した事例があります。

復興事業の為に土地の収用を行おうとした所、相続登記が行われておらず、結果として所有者が不明な土地が数多く存在し、その所有者の調査だけでも莫大な費用と時間がかかっています。

(詳細は、法務省HP「未来につなぐ相続登記」を参照して下さい。)

法務省:未来につなぐ相続登記

また、最近話題になっている「空き家問題」に関しても相続登記の話は無関係ではありません。

管理がされていない空き家の問題点の一つとして、庭の草木が手入れされておらず、不衛生で虫等が発生して、近隣周辺に迷惑をかけている、と言った事が指摘されております。

でも、実際に空き家の所有者に対応してもらおうとも、やはり相続登記がなされておらず、所有者が不明な場合があり、結局何もできないまま、と言った事もあります。

さらに、現在住んでいる自宅を売却したいと思っていたが、その名義が曾祖父のままになっており、相続人が50人以上存在して、事実上相続登記が不可能になっている、と言った事例もあります。

これらの事例すべて「相続登記なんてやらなくても問題ないでしょう?」と言った発想から起こった出来事です。

後になって問題が顕在化すると、莫大な手間と時間と費用がかかります。

これらは全て、問題が顕在化した時に、その問題を解決する親族に降りかかってきます。

大切な親族の方にそうさせないよう、お早目の相続登記をお勧めします。

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この記事を書いた専門家

司法書士/2級FP技能士です。法律・老後資金・感情等多角的な視点から相続対策をご提案します。
福岡県出身/元俳優(某球団のマスコットの中に入っていた事も)/温泉が大好き

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