相続法が改正され、配偶者の権利が優遇される「居住権」が新設されます

少し前に、民法の債権法が改正されるというニュースが話題になったのですが、実は相続法の改正の議論も活発になっているのをご存知ですか？

遺産分割で配偶者を優遇民法改正の要綱案
1月16日 18時22分

法務大臣の諮問機関である法制審議会の民法部会は、家事や介護を担ってきた配偶者が、遺産分割の際に優遇されるよう、現在住んでいる住居に引き続き住むことができる「居住権」を新設することなどを盛り込んだ、民法改正の要綱案をまとめました。

ＮＨＫＮＥＷＳＷＥＢより　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180116/k10011291091000.html

相続は法律に沿って手続きが行われますので、その法律が改正されると言う事は、多くの人に影響をおよぼすと言う事になります。

そこで今回は、相続法がどのような改正を行われる予定となっているのか、実際に改正された時に慌てないように分かりやすく解説していきたいと思います。

１．配偶者の居住の場所を守る「居住権」
２．自宅が遺産分割協議の対象とならなくなる？
３．自筆証書遺言の制度に関する見直し
４．まとめ
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１．配偶者の居住の場所を守る「居住権」

今回の相続法改正の目玉の一つが、この「居住権」です。

相続で問題になる点として、自宅の相続が挙げられます。最近では相続税対策の為に、自宅の名義を先に子供名義にする場合もあるのですが、名義を子供にする＝自宅は子供の物になります。

その為、自宅に住んでいる親と子供の仲が何かの原因で悪くなった場合、子供は親を自宅から追い出す事が簡単に出来てしまうと言う問題点があります。

そこで、相続財産である自宅を使用する法律上の権利「所有権」とは別に、配偶者が引き続き住むことができる「居住権」を新設し、自宅からの退去を迫られることがないよう保護する制度が議論されています。

この居住権ですが、大きく分けて短期的な居住権と長期的な居住権の二つがあります。

短期的な居住権とは、例えば遺産分割協議が行われて自宅を配偶者以外の者が相続した場合、その者が相続した日又は相続開始時から６ヶ月を経過するいずれか遅い日までの間、配偶者はその自宅について、タダで使用する権利の事です。

長期的な居住権とは、

・遺産分割協議の際に、配偶者が長期居住権を取得するとした場合。
・被相続人が長期居住権を配偶者に遺贈した時。
・被相続人と相続人の間に、被相続人が死亡した時に配偶者に長期居住権を取得すると言う契約（死因贈与契約）をしていた時。

等の場合に、その居住している自宅について、タダで使用する事が出来る権利です。

長期居住権は、被相続人の配偶者が亡くなるまで続きます。また、長期居住権は登記の対象となる予定で、登記を行う事により被相続人の配偶者に居住権がある事が第三者から見ても明らかになります。