これで大丈夫!横浜で相続の相談をしたい場合のポイントとは?

相続一般

こんにちは。

相続手続きはほとんどの方が一生に一度経験するかしないかの出来事です。

また相続手続きは大切なご家族の方が亡くなり、精神的、肉体的疲労のピークの時に行わなくてはいけません。

その為、「そもそもどのような手続を行えば良いのか?」と言った疑問だらけの状態で手続を行う必要がありますので、様々な専門家へ相談へ行かれる事も多いと思います。

しかしこの相談、充実したものにするかしないか、実はポイントがあるのです。

このポイントをおさえる事により、その後に行うべき手続が明確になっていき、相続と言う名のストレスからも解放されるのです。

今回は、「相続の相談をより良いモノとする為のポイント」を解説していきたいと思います。

このポイントをしっかりとおさえて、相続手続きの内容を明確にし、はっきりとしたゴールを設定しましょう。

1.相談したい相続手続きの内容を整理する

そもそも、「相続手続き」と言っても、その内容は沢山あります。

・不動産や預貯金等の相続手続き(名義変更)を行いたいのか?
・亡くなられた方の借金を相続したくないのか?(相続放棄)
・遺産分割協議のやり方が良く分からないのか?
・遺産分割協議に協力してくれない相続人がいるのか?
・相続人間で遺産の争いがあるのか?
・そもそも、何をやったら良いのかが分からないのか?

等、相続手続きの種類は沢山あります。

漫然と相談をされても、残念ながら相続の専門家は適切な回答を行う事は出来ません。

まずはご自身がどのような相続手続きを行いたいのか、どのような事を相談されたいのかを明確にしましょう。

2.必要書類をそろえる

専門家は相談者の話は初めて聞きます。

被相続人は誰なのか?家族構成はどうなっているのか?財産はどんな物があるのか?全く分かりません。

その為、相続に関する資料を確認する事が出来れば、相談の前提となる事実を少しでも早く把握する事が出来ますし、その結果、相続相談が充実したものとなります。

① 相続人関係について(被相続人の戸籍謄本等)

ご家族の資料として一番最初に思いつくのは戸籍謄本等でしょう。

相続手続きは被相続人の出生から死亡時までの戸籍謄本等が必要となりますので、既に取得されている事も多いはずです。

もし取得されているのであれば、相続相談に持参しましょう。

入手されていない場合は被相続人の本籍地で戸籍謄本は取得出来ます。

限られた時間で被相続人の全ての戸籍謄本を取得する事は難しいと思いますので、ある程度取得するのでも構いません。

また、戸籍謄本を入手されていなくても、ご家族の関係を家系図のような形にして、被相続人が誰か、相続人は誰なのかを明確にすると適切な面談を行う事が可能です。

なお、何かしらの問題がある相続人がいる場合はその事も家系図等に記載しましょう。

【問題がある相続人とは?】

例えば、行方不明な相続人とか、認知症等で意思能力がない相続人がいる等、相続の話し合いが困難になるケースです。

② 相続財産(遺産)に関するもの

不動産であれば権利証や固定資産税納税通知書、預貯金であれば通帳と言ったように、相続財産が特定出来るような資料を用意しましょう。

相続財産を特定する事が出来るその他の資料の例としては、被相続人宛ての郵便物、タオル、カレンダー、ボールペンその他記念品(ノベルティー)、税理士の名刺等があります。

(証券会社の口座、他人への貸付金、消費者金融への借金等が判明する事があります。)

なお、権利証とか通帳とか、プライベートな事なので専門家と言えど見せたくない事もあるでしょう。

遺産に関する資料がなくてもご相談を行う事は可能ですが、資料があればより的確なアドバイスを行う事が可能です。

相続は間違った判断は行う事はできませんし、せっかくお時間をとってご相談されるのであれば、きちんと資料を用意された方が良いでしょう。

③ 遺言について

家族の方誰にも内緒で、被相続人が遺言を残されている可能性もありますので、必ず遺言書が無いか被相続人等の自室をチェックしましょう。

もし遺言書があった場合は開封せずにそのまま相談の資料として持参しましょう。

※封印された遺言書を家庭裁判所での手続き以外で開封すると、五万円以下の過料に処せられますので注意しましょう(民法第1005条)。

ちなみに、公正証書遺言の場合は、お近くの公証役場にて、被相続人が遺言を残していないかどうかを調べる事が出来ます。

なお、遺言はどのような書面に記載しても大丈夫です。

例えチラシの裏に書かれた遺言とか、メモ書きのような遺言でも勝手に捨てないようにして下さい。

印鑑が押されていない自筆証書遺言は無効ですが、他の法律行為(死因贈与等)として有効になる可能性があります。

絶対に勝手に捨てないようにして下さい。

3.相続の相談先をどうやって調べる?

① インターネット検索(基本パターンは、相続 相談 横浜(地名))

スマートフォンの普及率が増えてきている関係上、一番手軽で手っ取り早いのが、インターネットで相談先を検索する事です。

検索の方法は色々とあるのですが、「相続 相談 横浜」と言ったように、相続 相談+地名で検索するとその地方で相続の相談に対応出来る専門家が表示されます。

なお、地名が広すぎる場合は、例えば地名の代わりに町名や最寄り駅で検索する(相続 相談 立場駅)等、範囲を狭めるのも一つの方法です。

若しくは「相続 相談 横浜 司法書士」と言ったように、専門家を直接選択する方法もあります。

その他の検索で使用するキーワードとしては、

「遺産分割 相談 横浜」
「相続税 相談 横浜 税理士」
「相続放棄 3ヶ月後 横浜」

と言ったように、相談したい内容と地名、具体的な専門家をキーワードにして検索すると、より目的にそった相談先が見つかります。

② タウンページで調べる

いわゆる電話帳から調べる方法です。

広告も掲載されていますので、専門家に関する具体的なイメージが沸きやすいと思います。

なお、注意点としては、最近はWebサイト等の集客方法が主流となっており、電話帳に電話番号そのものを掲載していない専門家もいます。

その為、実務経験が豊富で、本当にお客様の利益を追求する事が出来る専門家が、実はタウンページに電話番号を掲載していないと言う事も十分にあり得ます。

逆に言えば、タウンページに電話番号を掲載していない事だけが理由で、その専門家が信頼ができない事にはつながりません。

③ 法テラスを利用する

法テラスは正式名称を「日本司法支援センター」と言い、法務省所轄の法人です。

法的トラブルを抱えてどういう方法で解決すればいいのか、誰に相談したらよいのかが分からないと言った時に、個別事情に応じた最も適切な機関・団体の紹介を行っています。

④ 各専門家の団体を利用する

司法書士であれば、各県に司法書士会、弁護士であれば弁護士会と言ったように、各専門家の団体がある場合があります。

最寄りの専門家団体に問い合わせをして、専門家をご紹介してもらうのも一つの方法です。

(なお、団体によっては専門家の紹介を行っていない場合もありますのでご注意下さい。)

4.相続の相談をどこに(誰に)する?専門家の選び方

① 弁護士

弁護士は一般的な相続手続きはもとより、相続に関する法的紛争に介入する事が出来る唯一の専門家です。

その為、遺産の帰属を巡って相続人間でもめている等、相続で紛争になっている場合は相談先を弁護士とするべきです。

なお、弁護士と聞くと非常に敷居が高いイメージがありますが(それには色々と理由があるのですが・・・)、最近では若手の先生を中心として、非常に接しやすいイメージで仕事をされている方も多いです。

事前に弁護士事務所のホームページ等でどのような雰囲気の先生なのか、仕事に対してどのような価値観を持っているのか等をチェックすると良いでしょう。

なお、弁護士業務は非常に幅広く、弁護士によっては得意・不得意なジャンルがあります。

『弁護士だから大丈夫!』と思わず、必ずその先生が相続の分野を得意とするか確認するようにしましょう。

② 司法書士

司法書士と言えば不動産の相続による名義変更(相続登記)ですが、不動産以外の遺産についても相続人の方を代理して相続手続き(名義変更)を行う事が可能です。

相続手続きのスタートラインに立って手続き全体を見渡す事が出来ますので、

・相続手続きをまるごとお願いしたい
・そもそも、どのような手続きを行えば良いか分からない

と言った方の相談先としてはピッタリです。

司法書士は弁護士や税理士等、他の士業と連携している事が一般的ですので、相続の状況によっては他の専門家をご紹介する事が可能です。

「相続についてどの専門家に相談すれば良いか分からない!」と言う場合は、とりあえず司法書士にご相談されてみてはいかがでしょうか?

③ 税理士

税理士は税金の専門家であり、相続税に関する相談があった場合は、税理士を相談先として下さい。

具体的な内容として、

・相続税が具体的にどれくらかかるのかを知りたい。
・相続税の計算に必要な不動産の評価方法を知りたい。
・そもそも相続税が発生するのかどうかが分からないので知りたい。
・亡くなる前に相続税の金額と、その相続税対策を知りたい。

と言った相談内容がメインになるでしょう。

ただし、相続税に詳しい、実務経験がある税理士は中々見つけづらいのが現状です。

ご相談される際は、相続税に関する実務経験があるか、必ず確認するようにしましょう。

④ 行政書士

行政書士は、行政書士法に基づき、「権利義務、事実証明に関する書類」を作成する事を専門としています。

相続においては遺言や遺産分割協議がこれに該当します。その為、

・遺言の相談にのってほしい。
・相続人間で話し合いはまとめっているので、遺産分割協議書を作成してほしい。

と言った場合はピッタリでしょう。

⑤ 銀行・信託銀行

最近「遺産整理業務」と言う名前で相続手続きを行っている銀行や信託銀行が増えています。

具体的な手続きの内容は、

・被相続人の全ての戸籍謄本の取得。
・遺産の調査、評価。
・遺産分割協議のアドバイス
・各遺産の名義変更。

等、遺産の相続手続きに必要な事を一括して行っております。

しかしながら実際の実務は銀行・信託銀行から受託された弁護士・司法書士等の士業が行っているケースが多い為、窓口での相談員のレベルにもよりますが、場合によっては一般論以下の話になる可能性もあります。

⑥ 市役所・区役所

市役所・区役所では定期的に弁護士・司法書士等が法律相談を行っていますので、その中で相続の相談も十分に対応出来る環境にあります。

基本的には無料であり、気軽に利用する事が出来ますので、利用者としては非常に使い勝手が良いです。

注意点としては、同じ相談は1回しか出来ない場合がある事、予約が必要な相談会もある事、複雑な相続問題であっても、一般的な回答にとどまる事等です。

その他、仮に相談に応じてくれた弁護士等に依頼をしたくても、市役所・区役所で実施している法律相談会はあくまで市や区が主催ですので、公平性を期する為にその場での受任を行う事は出来ません。

(名刺を渡す事も禁じられている筈です。)

その為、相談に応じてくれた弁護士・司法書士等に依頼をしたい場合は、弁護士会等に問い合わせを行い、その弁護士等の連絡先を確認する必要があります。

(横浜であれば、神奈川県弁護士会、神奈川県司法書士会がこれに該当します。)

⑦ 家庭裁判所

裁判所が相続に関連する事でイメージしやすいのが、家庭裁判所で行う遺産分割調停でしょう。

遺産分割調停は相続人間で遺産分割協議がまとまらない時、若しくはそもそも協議が出来ない時に利用出来るのですが、あくまで裁判手続きに関する問い合わせしか出来ず、いわゆる相続の相談には対応出来ませんのでご注意下さい。

⑧ 法務局

法務局は色々な事務を処理している行政機関なのですが、相続人に関連するのは不動産の登記です。

その為、相続による不動産の名義変更をご自分で行いたい場合は無料の登記相談を受けてみると良いでしょう。

なお、相続登記以外の相続に関する手続きのご相談は管轄外となり、法務局では対応出来ませんのでご注意下さい。

⑨ Yahoo!知恵袋等の質問サイト

Yahoo!知恵袋のような質問サイトは非常に便利で、何か分からない事があった場合に質問すると、それを見た方が質問に回答してくれると言う仕組みになっています。

気軽に質問が出来てかつお金もかからない事から、相続に関連する質問もかなりの数がありますが、注意点があります。

それは、質問に回答している人は、相続の専門家とは限らないと言う点です。

その為、回答内容を見ますと、明らかに間違った回答をしているケースも多く、情報の信頼性も低いと言えます。

その為、Yahoo!知恵袋のような質問サイトへの投稿は避けた方が良いでしょう。

私が見る限りでも、誤った回答がベストアンサーにされているケースが多いです。

法的な問題は質問サイトに質問されない方が良いでしょう。

⑩【ご注意】公的機関を装った団体

相続手続きを「相続ビジネス」と見て、様々な会社、団体が相続手続きに参入してきています。

中には公的機関のような名称(国民○○相続センター等)をつけ、相談者を誤解させ受任させるような手口も見受けられます。

相続手続きは様々な法律の知識や判断が必要となります。実態が良く分からない会社、団体には絶対に相談に行かないようにしましょう。

5.相続の相談の費用(料金)は有料?無料?

「相続相談の費用はいくらぐらいかかるのか?」と言うご質問を受ける事も良くあるのですが、これは相談会の主催元によってまちまちです。

完全に無料で行っている場合もありますし、30分や1時間単位で費用が発生する場合があります。

後から「聞いていなかった」とトラブルにならないように、事前にきちんと確認をしましょう。

なお、有料の場合の費用の相場ですが、1時間5,000円から数万円を見ていた方が良いでしょう。

6.まとめ

相続の相談を無駄なものにしない為には、何よりも事前準備が重要です。

・専門家にどのような相談にのってほしいのかを明確にする。
・資料をきちんと揃える。
・どのような専門家がいるのか事前に調べる。

たったこれだけでも相談の結果に雲泥の差が表れます。

時間を有効に活用し、充実した相続相談になるようにしましょう。

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