私が相続だけではなく、裁判業務も受任する理由

司法書士の仕事

こんにちは。司法書士の甲斐です。

私は遺産分割協議のアドバイスを中心として、様々な相続手続きを受任させて頂いておりますが、実は相続だけではなく、一般の裁判業務も行っております。

内容は、お金の貸し借りに関するトラブルや、残業代未払い等の労働トラブル、悪徳商法への対応等、多岐に渡って積極的に受任させて頂いております。

相続だけではなく、裁判も受任していますと、色々な方から、

「相続を専門にしているのであれば、相続だけに集中すれば良いのに」
「裁判は弁護士がやるんじゃないの?なぜ司法書士が??」

と言うご意見を頂く事があります。

確かに、相続を専門とするのであれば、裁判業務は受任せず、相続に特化すべき、と言う考えも成り立つでしょう。

しかし、実は相続と裁判は切っても切れない密接な関係にある為、本当の意味で相続専門と謳うのであれば、裁判業務も当然に受任すべきなのです。

1.司法書士が行う裁判手続きとは?

司法書士は従来、ご依頼者からご依頼を受けて訴状、答弁書、準備書面等の民事事件が係属する裁判所(簡裁、地裁、高裁、最高裁)や、相続放棄、遺産分割調停申立書等、家事事件を担当する家庭裁判所といった、全ての裁判所に提出する書類の作成を業務として行っています。

また、司法書士法が改正され、「特定の研修を受け、法務大臣の認定を受ける事により、簡易裁判所に係属する140万円以下までの民事事件」の代理を行う事が出来ます。

このように元々、裁判は司法書士の業務の一つなのです。

2.相続と裁判の関連性

「相続と裁判って関係があるの?」と思われるかもしれませんが、実際は非常に密接な関係があります。例えば、

・相続人間で遺産分割協議がまとまらなかったら、遺産分割調停や審判。
・特定の相続人が遺産の使い込みをした場合や、遺産の範囲について争いがある場合は一般民事。
・相続放棄や相続財産管理人の選任申立て、等。

ちょっと考えるだけでこれだけあります。

このように、相続から派生する裁判手続きは沢山ありますし、相続の問題について本当の意味で解決するのであれば、今後どのような問題が予測され、どのように解決を図るべきかの裁判手続きの知識、経験が必須です。

もし、それが無ければ専門家として相続人の方が抱えている問題について具体的なゴールを示す事は出来ないと思います。

例えば、相続人間でどうしても揉めてしまい、遺産分割調停を行った場合に、具体的にどんな流れでどのような話が行われるのか、それはどう言った根拠に基づいて行われるのかを理解していないと、相談者の方に適切なアドバイスは出来ないと思います。

被相続人が亡くなってから三か月を経過後に相続放棄をしたい場合も同様です。

なぜ三か月経過したとしても相続放棄が認められるのか?その注意点は何か?と言った知識、経験が必要です。

その必要性があるからこそ、私は裁判業務も受任し、相談者の方に具体的なお話をするよう心掛けているのです。

3.相続に必要な具体的な裁判の知識

「もめない為の相続」を目指すのであれば、民法に規定された相続の分野だけではなく、民法全般の知識や本質的な理解が求められます。

また、実際の裁判を行う上で必要な民事保全、民事訴訟、民事執行の知識や家事事件の知識も必要です。

4.まとめ

民間資格も含め、相続に関わる資格の中でその取得要件に民法全般の知識や民事保全、訴訟、執行や家事事件の知識を求められているものはほぼありません。

その為、相続と関連しているけど少し離れた事に対しての質問に対し、誤った回答をしている専門家が実は存在しています。

そのような発言は相談者の方を混乱させてしまうだけですので、あってはならないのですが、これだけ相続に関連する資格が乱立すると、どうしてもその質の低下は避けられません。

相続の専門家にご相談される場合は、その専門家の資格がどう言った資格なのか?資格取得の為に具体的に求められる法律の知識等を確認する事をお勧めします。

【本サイトでは、相続手続きや家族信託について網羅的に解説しています。今後のご参考にもなる情報でもありますので、よろしければブックマーク等を行い、後からでも閲覧できるようにする事をお勧めします。】

 

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この記事を書いた専門家

横浜市泉区の司法書士です。法律・老後資金・感情等多角的な視点から、自分らしい人生を送る為の認知症対策、相続対策をご提案します。元俳優/福岡県北九州市出身/梅ヶ枝餅、かしわめし弁当が大好き/趣味は講談/

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横浜相続困りごと相談室(司法書士甲斐智也事務所)
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