相続した家屋が空家になった場合

こんにちは。横浜・泉区の相続専門司法書士の甲斐です。今回の記事は、空家についてご相談されたい方向けの記事です。

空家を放置していると、その敷地の固定資産税が増える・・・。このような話を聞いた事はありませんか?住宅用の土地については、固定資産税の軽減措置があるのですが、その空家が「特定空家」に該当し、市町村から適切に管理しなさい、と勧告がされた場合、固定資産税の軽減措置が受けられなくなり、支払う固定資産税が増える、と言った話です。空家になる理由は様々なのですが、例えば、

・相続で家屋を取得したが、自分では使用しない為、結果として空家になってしまった。
・そもそも相続人がおらず、空家になってしまった。
・認知症等で施設に入居しなくてはならなくなり、結果として空家になってしまった。
等々、様々な理由が挙げられます。

でも、ここで一つの疑問が生じませんか?そもそも「特定空家」とは一体何なのか?空家を所有している方にとっては、特定空家に該当すれば固定資産税が上がるわけですから、気が気でないと思います。その為今回は、相続においても考える必要がある、空家に関する諸問題を解説していきたいと思います。

 

1.空家の何が問題なのか?

最近様々なメディアで取り扱われている「空家問題」ですが、何が問題なのか?いまいち分からない方もいらっしゃると思いますので、その問題を簡単に挙げています。

①防災性の低下(積雪等による倒壊、崩壊/屋根・外壁の落下/火災発生のおそれ)
皆様のお近くに、今にも倒壊しそうな空家はありませんでしょうか?家は管理されていないと痛んできて、最終的には倒壊する可能性がでてきます。

②防犯性の低下(犯罪の誘発)
犯罪者が隠れる場所となりえます。

③ごみの不法投棄による衛生の悪化(蚊、ハエ、ネズミ等の発生)
④風景、景観の悪化

等々、空家がもたらす問題は多岐に渡ります。さらに空家の所有者又は管理者の特定が困難な場合が多いのが現状です。また、平成25年に総務省が実施した調査によりますと、全国の総住宅数6,063万戸に対し、空家の総数は820万戸、その割合は13.5%となっております。今後、少子高齢化が進む事により、その割合がますます増加する事が予測されており、その対策が急務となっております。その為、空家がもたらす問題に総合的に対応する事を目的として、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(通称:空家対策特別措置法)が、平成27年に施行されました。この法律の中で、「空家」や「特定空家」が定義されているのです。

 

2.空家対策特別措置法による「空家」とは?

空家対策特別措置法では「空家」を次のように定義しています。

この法律において「空家等」とは建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。(空家対策特別措置法2条1項)

つまり、「人間の住居や店舗として使用する等、意図をもって建築物として使用していない事が、長期間にわたって継続している状態」である事を意味します。その為、次のような家屋は「空家等」には該当しません。

・現実には住んではいないが、物置として使用しており、時々出入りしている家屋。
・現実には住んではいないが、週末や連休等で過ごしている別荘。
・遺品当の物品が置かれ、時々遺品等の整理のために出入りしている家屋。
→居住その他の使用がなされていると考えられる為です。

さて、所有している家屋が、この「空家等」に該当する場合、所有者にどのような影響が
あるか、
ですが、まず、空家等の所有者は、空家等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさない
よう、適切な
管理を行う努力義務があります(空家対策特別措置法3条)が、それ以上、
何か不利益になる
事は基本的にはありません。冒頭の固定資産税の話も実は今まで
通りです。問題は所有している
家屋が「特定空家等」に認定された場合です。

 

3.空家対策特別措置法による「特定空家」とは?

・この法律において「特定空家等」とは、
①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、
②適切な管理が行われていないことにより著しく景観を
損なっている状態
③その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると
認められる空家等を言います。(空家対策特別措置法2条2項)

要するに、壁や屋根がボロボロになって今にも崩れ落ちそうな空家、ゴミ屋敷で多数のネズミやハエが発生している空家、庭の木が近隣の道路にはみ出し、歩行者に危険が生じる可能性がある空家等です。

そして、市町村から空家がこの特定空家と認定された場合、上述したとおり、固定資産税の軽減措置の対象外となり、固定資産税が増額されるのです。

その他、市町村は特定空家等に対する措置として、特定空家を適切に管理するように、所有者等に対して助言や指導を行う事ができ、最終的には行政代執行として特定空家等を除去し、その費用を所有者等に請求する事ができます。

4.まとめ

特定空家等に該当すると認定されなければ、固定資産税の軽減措置はそのままなのですが、適切な管理を行わなければ、いずれは周囲に悪影響を及ぼす特定空家になります。空家問題を未然に防止するためには、自分の財産である家屋をきちんと管理、処分する事が重要となります。

当事務所では、積極的に空家に関するご相談も承っております。その中でもし空家の売却をご希望の場合は、信頼のおける不動産会社をご紹介できますので、お気軽にご相談下さい。

 

 

 

【このブログの著者】

甲斐 智也(かい ともや)
司法書士/上級心理カウンセラー
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