司法書士とその他相続専門家との違い

弁護士相続一般

こんにちは。

今回の記事は、相続についてどの専門家にご相談するか悩まれている方向けの記事です。

(なおご紹介する事例は、良くあるご相談を参考にした創作です。)

高齢化社会の影響でしょうか、「相続ビジネス」を狙って様々な専門化、団体、会社が乱立しております。

相続についてご相談されたい方の立場に立ってみると、相談する窓口の選択肢が沢山あると言うメリットがあります。

しかしその反面、質の悪い業者が参入している事も事実であり、相続について相談される方の権利が不当に侵害される恐れがあります。

この、相続ビジネスをテーマにしたコラムはこれからも掲載していきたいと思っていますが、今回は相続における、司法書士のような国家資格者とそれ以外の相続専門家の本質的な違いを解説していきたいと思います。

なお、分かりやすいように「司法書士」と表記していますが、本コラム内の司法書士と言う言葉を「弁護士」と置き換えてみても、基本的には同じ事だと思って下さい。

相続における国家資格者とそれ以外の違い、と言う内容でご覧いただけますと分かりやすいと思います。

1.相続についての資格

今、相続に関する民間資格をインターネットで検索すると、本当に多種多様な資格が出てきます。一例をあげてみますと、

相続アドバイザー、相続法務指導員、相続知識検定、相続診断士、相続実務検定、相続マイスター、相続士、相続支援コンサルタント、相続鑑定士、相続ファシリテーター、相続管理士、相続対策プランナー、相続実務コンサルタント、相続コンシェルジュ、・・・・等、本当に沢山あります。

では、この資格が相続において具体的にどのような事を行うかと言いますと、

・最適な相続を実現させるため、お客様と各士業との間に入り、実務的見地より問題点を指摘し、的確なアドバイスをする、お客様の利益を守る専門家。

・依頼者である相続人の利益のみを追求するのではなく、相続人全員の円満な合意のために助言、調整を行なう専門家。遺言においても、遺言者の要望とともに相続人間の紛争を防止するための助言や提案を行なう。

・相続の基本的な知識を身につけ相続診断が出来る資格です。生前から相続問題や思いを残す大切さを伝えていき、お客様と一緒に相続と家族の問題に向き合っていきます。その中で、相続についてトラブルが発生しそうな場合には、できるだけ事前に税理士、司法書士、行政書士・弁護士などの専門家(パートナー事務所など)と一緒に、 問題の芽を早めに摘み取ります。相続を円滑に進める『笑顔相続の道先案内人』として社会的な役割を担います。

・相続の各専門家(税理士・司法書士・弁護士・行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・FP)とネットワークを組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援を行う相続に特化した専門家です。

大雑把にまとめますと、

・相続に関する知識がある。
・的確なアドバイスを行う能力がある。
・各士業と連携してご相談者の問題を解決する、と言った感じだと思います。

相続に関する知識があって、的確なアドバイス行う事が出来る能力があるのであれば、我々司法書士と一体何が違うのでしょうか?

ますます疑問になってしまいます。

2.リーガルマインド

それでは、結局司法書士とその他の相続専門家と何が違うのかと言う点ですが、簡単に申し上げますと、法的な考え方が出来るか出来ないか、だと思います。

その他の相続専門家の方も、民法における相続に関連する条文を勉強されていると思います。

しっかりと相続に関する条文や判例の知識があるのかもしれません。

しかし、世の中に存在する問題は、法律の条文や既存の判例を当てはめても、しっくりこないものが大半なのです。

そのような、「法律の条文や既存の判例では答えを出す事が出来ない、答えが無い事に対してどうやって答えを出すか?」これを考える事(=リーガルマインド)が有るのか無いのか、ここに違いがあるのではと個人的には考えています。

リーガルマインドは裁判等、普段から法律や判例を駆使する仕事を行っていないと中々身につくものではありません。

その他の法律専門家との違いがあるのは、ある意味当然だと思います。

3.まとめ

最後に、結局相続の事はどの専門家に相談すれば良いのか?と言う話しになるのですが、信頼が出来ると思った専門家であれば、誰でも良いと思います。

ただし、相続は法律判断を要する事になりますので、最終的には弁護士や司法書士に相談された方が良いでしょう。

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