成年後見制度とは?(基本編)

成年後見・財産管理

こんにちは。

「相続人の中に認知症の人がいて、遺産分割協議ができないので・・・。」

「認知症の母の不動産を売却したいので・・・。」

この様な理由で、成年後見人の申立書作成のご依頼を頂く事があります。

成年後見制度に関しましては、様々なメディアで話題になる事が多く、「成年後見」という言葉を知っている方は多いと思います。

しかし、その実態までとなると、ご存じの方は少なくなると思います。

今回は言葉は有名だけど、その実態はまだまだ知られていない成年後見制度について解説していきたいと思います。

(なお、今回は任意後見については省略させて頂きます。)

1.成年後見制度とは?

認知症や精神上の障がい等により、意思能力や物事の判断能力に衰えが認められる場合に、その衰えを補い、「本人」を支援する為の制度です。

ここで重要なのは、成年後見制度はあくまで「本人」の為の制度であり、親族その他の利害関係人の為の制度では無い、と言う事です。

例えば上記の「認知症の母親の不動産を売却したい」場合、その必然性が無ければ、家庭裁判所から認められる事は難しいでしょう。

あくまで「本人」の為の制度であるという事をご理解頂きたいと思います。

2.成年後見制度の種類

本人の状態にあわせて、その制度が3つ用意されています。

① 成年後見

意思能力、判断能力を「常に欠いている」状態の方を対象としています。

本人の事を「成年被後見人」、支援者を「成年後見人」と言います。

成年後見人は、本人の代理人として、様々な法律行為(施設入所の為の契約等)を行います。

さらに、成年後見人は本人が単独で行った財産に関する法律行為を取り消す事ができます。

(例えば、悪質業者に騙され、大量の羽毛布団を購入した時、等です。)

ただし、日用品の購入その他の日常生活に関する行為については、取り消す事ができません。

成年後見人は本人の法定代理人であり、財産管理について本人を代理し、身上看護の方針を決定するのがその職務とされています。

誤解が良くある部分ですが、あくまで身上看護の方針を決定するだけで、実際に介護等を行う事はその職務とされていません。

また、実際に成年後見人が選任されれば、基本的には本人が亡くなるまで、後見制度の利用は続きます(下記の保佐、補助も同様です)。

その為、遺産分割協議「だけ」を行う事を目的として後の事は知らない、と言った内容の後見の申立ては不適切となります。

② 保佐

意思能力、判断能力が「著しく不十分」な状態の方を対象としています。

本人の事を「被保佐人」、支援者を「保佐人」と呼びます。

成年後見とは異なり、本人の意思能力は著しく不十分とは言え、まだ残存しています。

その為、基本的には保佐人には代理権は無く、本人が行った重要な財産行為(例えば、高額商品の売買等)に対して同意をするか判断したり、同意をしていない財産行為を取り消す事をその職務としています。

なお、特定の行為について、別に「代理権付与」の申立てを行う事により、審判で認められた範囲で代理権を行使する事が可能となります。

③ 補助

意思能力、判断能力が「不十分」な状態の方を対象としています。

保佐の要件から「著しく」が抜けている事から分かるとおり、3類型の中では一番意思能力、判断能力が残っている状態の方が対象となります。

本人の事を「被補助人」、支援者を「補助人」と呼びます。

3類型の中では補助人の権限は一番狭く、審判で認められた「特定の」重要な財産行為について、本人に対し同意をするか判断したり、同意をしていない財産行為を取り消す事をその職務としています。

なお、保佐と同様、特定の行為について、別に「代理権付与」の申立てを行う事により、審判で認められた範囲で代理権を行使する事が可能となります。

3.まとめ ~成年後見制度の基本理念~

成年後見制度は、後見人、保佐人、補助人に広範囲な権限が与えられている為、場合によっては本人の意思を無視した、恣意的な制度の運用がなされる可能性があります。

成年後見制度はあくまで本人の為の制度であり、その基本理念である「自己決定権の尊重」「残存能力の活用」「ノーマライゼーション」(障がいのある人も、家庭や地域で通常の生活をする事ができるような社会を作るという理念)の下、活用すべき制度です。

当事務所では、後見申立て及びその他、成年後見制度に関するご相談も承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。

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