相続で息子の妻に遺産を残したい場合

こんにちは。横浜・泉区の相続専門司法書士の甲斐です。今回の記事は、相続人ではない方に遺産を残す方法についてご相談されたい方向けの記事です。(なおご紹介する事例は、良くあるご相談を参考にした創作です。)

【事例】
Q.私は今年で80歳になります。相続の事をきちんと考えなくてはいけない年齢になり、色々と自分なりに考え、私は息子の奥さんに財産を残したいと思うようになりました。と、言うのは、私は妻や息子を先に亡くし、私の面倒を何十年もの間、息子の奥さんが看てくれたからです。どんな時にも愚痴の一つもこぼさずに、献身的に私の身の回りの生活を支えてくれました。私にとっては娘同然ですので、少ないながら私の財産を彼女にあげたいと思っています。この事で何か注意すべき点はありますでしょうか?

A.子の配偶者は相続人ではありませんので、遺産を残したい場合、法律的な手続きを行う必要があります。

 

1.子の配偶者は相続人になるのか?

相続人となれる者は法律(民法)で決まっています。具体的には、
・自己の配偶者(以下の第一~第三の相続人と同順位で、常に相続人になる)
・第一順位:自己の子(子が亡くなっている場合は孫)
・第二順位:自己の父母、祖父母
・第三順位:自己の兄弟姉妹(兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥姪)

相続人は法律上の子や父母と言った必要があります。子の配偶者は上記の相続人のどれにも当てはまらないので、何も行わなければ遺産を取得する事は不可能となります。例え自分の娘同様と思っていても、子の配偶者は法律上の子供にはなりません。

 

2.子の配偶者に遺産を残す方法

① 遺言

相続人ではない者に対して遺産を残す方法として代表的なのが遺言です。自筆証書遺言や公正証書遺言で子の配偶者に対して財産を遺贈(遺言での贈与の事です)する事を明記する事で、他の相続人から遺留分減殺請求がなされない限り、遺言どおりに財産を残す事ができます。子の配偶者の関与が無く、ご自分の意思で出来る事がポイントです。

② 養子縁組

養子縁組とは、実際の血縁関係とは無関係に法律上の親子関係を発生させる事です。養子縁組は家庭裁判所に届出を行い、それが受理される事で法律上の親子関係が発生します。法律上の親子関係となりますので、子の配偶者は相続人となります。上記の遺言との違いは、子の配偶者にも養子縁組する意思が必要な点です。

 

3.まとめ

実は、かなりの方が「息子の配偶者=法律上の自分の娘」と勘違いをされている現状があります。養子縁組を行わなければどんなに事実上「娘」であったとしても、法律上の娘ではありませんので、相続人になれません。その為、お世話になった子の配偶者に財産を残す場合は、遺言や養子縁組と言ったきちんとした法律上の手続きを行う必要があります。

当事務所では遺言や養子縁組等のご相談も承っておりますので、ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

 

【このブログの著者】

甲斐 智也(かい ともや)
司法書士/上級心理カウンセラー
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