【警告】弁護士や司法書士等の相続の話しは必ず根拠を確認して下さい

相続の基本知識

相続の相談を事務所等で承っていますと、既に他の事務所でご相談されている方も中にはいらっしゃいます。

それは全然問題はないのですが、時々(いや、結構な頻度で)、「同じ横浜にある○○○○司法書士事務所では××××と言われた」と言うお話しをお伺いする事があります。

他の弁護士、司法書士事務所に相談をしていますので、当然その事務所の弁護士、司法書士は専門家としての見解を述べているのですが、実はそれが法律や判例、または一般常識から考えて、間違えている事が多々あります。

「法律のプロが間違った事を言うなんて信じられない」と思われるかもしれませんが、実はこう言ったケースは少なくありません。

そこで今回は、実際に弁護士、司法書士(行政書士等その他の士業も含みます)が実際に発言したと思われる、誤った説明の事例をご紹介します。

法律の専門家であっても、その根拠がしっかりとしていなければ要注意である事を知って頂きたいと思います。

1.実際にあった誤った説明の事例

① 契約書や遺産分割協議書に署名・押印した段階で法的効果が生じる

一般の方であればこのように間違えて理解されている方がいても分かるのですが、弁護士や司法書士でも実はこの「法的効果が生じる時」について間違えて理解している人間がいるのです。

実際は、契約等の約束事は、口約束でも成立します。つまり、口約束でも法的効果が発生します。

ではなぜ、契約書や遺産分割協議書が作成されるのかと言いますと、証拠に残すためです。ただそれだけの事なのです。

法律の一般法である民法のどの条文を見ても、「署名・押印した段階で法的効果が生じる」なんて書かれていません。

これが口約束でも法的効果が発生する根拠です(ただし、保証契約等、一部の例外はあります)。

その為、「署名・押印した段階で法的効果が生じる」と弁護士・司法書士から言われたのであれば、それはウソですのでご注意下さい。

② 被相続人が生前に相続人に対して行った全ての生前贈与は特別受益に該当する

これもウソのような本当の話なのですが、横浜のとある司法書士にそう言われたとご相談に来られた方がいらっしゃいました(ご相談者の勘違いだろう、と思っていたのですが、その司法書士が書いたと思われるメモ書きがありました・・・)。

特別受益とは、被相続人が生前に、特定の相続人に対して遺産の前渡しのような贈与を行った場合、他の相続人と公平を保つために相続分を調整する制度です。

そして、どのような贈与が特別受益に該当するのかと言うのが、ちゃんと民法に書かれています。

(特別受益者の相続分)
民法第903条
共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前3条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

各贈与の種類の細かい説明は省略しますが、このように民法では特別受益に該当する贈与をきちんと分類分けしています。

つまり、被相続人が生前に相続人に対して行った全ての生前贈与は特別受益に該当しません。

民法第903条がその根拠になります。

③ 法定相続情報証明制度は全ての金融機関、証券会社、裁判手続等で利用できる

これは司法書士の中でも勘違いしている人が多いのでご注意下さい。

「法定相続情報証明制度」とは、相続手続きで使用する被相続人の出生から死亡時までの戸籍や、その他法定相続人の戸籍の代わりとして、法務局が被相続人の法定相続情報を証明する制度です。

相続手続きに必要な戸籍の代わりとなる、「法定相続情報一覧図」の写しが法務局から発行され、それを元に各金融機関や証券会社等の相続手続きができるとされているのですが、実はこの「法定相続情報証明制度」は何かの法律がその根拠となっているわけではありません。

その為、各金融機関や証券会社等が、法定相続情報一覧図の写しを戸籍謄本等の代わりとするのは、あくまで任意です。

法務局が各金融機関や証券会社等に法定相続情報証明制度の説明に回っており、戸籍の代わりとする取り扱いを行っている所は増えていますが、あくまでその取り扱いは任意である事には代わりありません。

法定相続情報証明制度は法律で決められたものではありません。その為、法定相続情報一覧図の写しが使用できるかは、きちんと確認が必要になってきます。

2.なぜ、このような誤った話がでてくるのか?

① 根拠を考えて発言しないから

人とのコミュニケーションになれていない弁護士や司法書士等が良くやりがちなミスなのですが、相談者と話すのに必死になりすぎて、そもそも自分が発言している内容を自分自身が良く理解していない状況に陥る人がいます。

相談者の立場としてはとんでもない話ですが、残念ながら一定数はこのような専門家がいるのが現実です。

② 相談者の方の早とちり、誤った解釈

お気持ちを害するかもしれませんが、この点にも触れさせて下さい。

弁護士・司法書士等がどんなに客観的に正しい発言をしても、それを受け取る側である相談者の方が専門家の話しをしっかりと聞いておらず、誤った解釈をされるケースもあります。

皆さんのまわりにもいらっしゃると思います。早とちりして大失敗される方が。

早とちりをしてしまえば、折角の相談が水の泡になってしまいます。基本的ですが、相談はしっかりとメモをしながら聞くようにしましょう。

3.まとめ -その相続の説明の根拠を確認しましょう-

一番危険な考え方が「弁護士だから常に正しい事を言っている」「司法書士だから常に正しい事を言っている」と考える事です。

このように考えた場合、弁護士・司法書士が説明した事について間違っている事を指摘しても「なんで?弁護士(司法書士)がそう言っていたんだよ?」と、話しの根拠が「弁護士だから」「司法書士だから」になってしまいます。

当然、それは客観的には根拠にはならないのですが、その方の中に「弁護士(司法書士)だから常に正しい事を言っている」と言う前提がある以上、誤りを指摘する事は無意味になってしまいます。

確かに、国家資格である弁護士・司法書士が間違った事を言うなんてありえないと思われるでしょう。

しかし残念ながら、私が様々な方のお話をお伺いする限りでは、根拠が良く分からない説明をされる弁護士・司法書士等がいるのは事実です。

とは言え、弁護士・司法書士等の話しを全て疑う事は非常に大変です。

その為、重要な局面で構いませんので、弁護士・司法書士等から何らかの説明をされた場合、その根拠を必ず確認するようにして下さい。

私は重要な局面で何らかのアドバイスを受けた時は、「そのお話は結論は○○です。なぜなら××だからです」と言う風に、必ず理由(根拠)を言う事を口癖にしています。

これと同じように「その説明の根拠はなんですか?」ときちんと質問をする事で、間違ってはいない知識を身につける事が出来ます。

自分の事は自分で守る時代です。専門家の話を鵜呑みにしないで、その根拠をしっかりと聞いてご自分の頭で考える習慣を身につけて下さい。

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この記事の執筆者

横浜市泉区の司法書士です。法律・老後資金・感情等多角的な視点から、自分らしい人生を送る為の認知症対策、相続対策をご提案します。元俳優/福岡県北九州市出身/梅ヶ枝餅、かしわめし弁当が大好き/趣味は講談/

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横浜相続困りごと相談室(司法書士甲斐智也事務所)
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