遺言も家族信託も任意後見も、分かりやすく言えば「保険」です

こんにちは。横浜のもめない相続の専門家、司法書士/上級心理カウンセラーの甲斐です。

今回は、ダイヤモンドオンラインで「終活」に関する、少し気になった記事がありましたので、その反論的なお話しになります。

ダイヤモンドオンラインはダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイトで、主な読者はビジネスパーソンで主に時事・経済ニュースを掲載しているのですが、相続や成年後見に関する記事も掲載されています。

今回は「終活」に関する記事が掲載されていたのですが、この記事をそのまま勘違いして信じた場合、取り返しのつかない不利益になります。

その注意点をお話ししたいと思います。

 

1.本当の終活とは、専門家を利用しない事?

まずは、実際のダイヤモンドオンラインの記事をご覧下さい。

 

要約しますと、

⑴ 成年後見人は横暴。
⑵ まだ認知症の兆しすら出ていないアクティブシニアには、遺言も家族信託も不要。専門家なんて必要ない。
⑶ 真っ先に取り組むべきは、親世代と子ども世代が腹を割って向き合って、「親が子に引き継ぐものとサポートしてほしいこと」を共有すること。
⑷ 真の終活とは、医者や弁護士や税理士などの専門家と一切かかわらないで済むような老後を計画し実行すること。

と言う趣旨の事が書かれています。

まぁ、カンが良い方は、

「何言っているだろう・・・。」

と思われるかもしれませんが、これは実際に書かれている内容です。

もし、この記事をそのまま読んだ方が、本当に何もしなかったら、とっても恐ろしい事になります。

65歳以上の高齢者の方の認知症患者の割合が増えているのは、紛れもない事実です。

親が認知症になったら、この記事のように親の口座からお金を引き出す事ができなくなるのです。

その時に、あなたは、

「銀行が悪い!」
「家庭裁判所が悪い!!」
「成年後見人の弁護士、司法書士が悪い!!!」

と専門家を非難しますか?

申し訳ありませんが、悪いのは彼らではなく、今まで何もしてこなかったあなたのご家庭なのです。

 

2.遺言、家族信託、任意後見の意味

遺言や家族信託、任意後見は分かりやすく言えば、「保険」です。

保険って、将来起こるかもしれない不測の事態に備えて入るものですよね?

はっきり言ってしまえば、何も問題がない時は、

「本当にこの保険、意味あるの?」と

疑心暗鬼になるでしょう。

しかし、実際に怪我や病気になった時に、

「やっぱり保険に入ってて良かった。」

となります。

現時点では何も問題がないので、ハッキリ言ってその有り難みが中々分かりにくいモノです。

しかし、将来もし何らかの問題が発生した場合、非常に頼りになるモノなのです。

その点で言えば、遺言や家族信託、任意後見は全く同じなんです。

遺言は将来発生する相続のトラブルを未然に防止するもの。

家族信託や任意後見は認知症等になった時に備えて、家族の方に財産の管理をしてもらう制度です。

何も問題が発生しなければ、

「これ、本当に意味あるの?意味ないでしょ?」

と考えがちになりますが、実際に問題が発生した場合、その差は天と地ほどの差があります。

もう一つ言えば、保険は元気なウチに加入するものです。

ガン保険は実際にガンになった後は入りにくいですよね?

それと同様、遺言や家族信託、任意後見は元気なウチ、認知症ではないウチに考えるべきものなのです。

けっして、

「まだ認知症の兆しすら出ていないアクティブシニアには遺言も家族信託も不要」

ではないのです。

後から「何とかして下さい。専門家でしょ!」と言われも、どうしようも出来ないのです。

 

3.まとめ -真の終活とは、専門家を正しく巻き込む事ー

こう言ったセンセーショナルな記事は、専門家=悪と決め付け、一方的な主張に誘導するモノです。

確かに、終活において真っ先に取り組むべきは、親世代と子ども世代が腹を割って向き合って、「親が子に引き継ぐものとサポートしてほしいこと」を共有することでしょう。

しかし、本当の終活の専門家は、これらの親子間に関する事についても、しっかりと目を向けます。

本当の専門家は、きちんとその方の事情や家族関係をお伺いし、ご家族の協力を得て、ライフプランを考えます。

遺言や家族信託は、その為の手法にしかすぎません。

上述したとおり、65歳以上の高齢者の方の認知症患者の方の人数が増加しているのは紛れもない事実であり、終活の問題は誰もが考えなくてはいけない問題です。

また終活は法的な話等も絡んできますので、その専門家の存在は必要不可欠です。

だからこそ、専門家を敵対視するのではなく、専門家を上手く巻き込むようにして下さい。

 

 

【このブログの著者】

甲斐 智也(かい ともや)
司法書士/上級心理カウンセラー

合格率2~3%台の司法書士試験を、4年間の独学を経て合格。

心理カウンセリングの技術を応用して、もめない相続の実現を目指す専門家。

不動産や銀行預金等の相続手続きの他、心理カウンセラーが行う心理療法であり心理学のひとつ、「交流分析」をベースにして、法律と感情面の双方から、相続人間のコミュニケーションが円滑になる為の多角的なサポートを行っている。

元俳優。アクションが得意でTVドラマ出演やヒーローショーの経験もあり。

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