自宅は誰が相続すべきか?

こんにちは。横浜市泉区の相続専門司法書士の甲斐です。今回の記事は、自宅の相続についてご相談されたい方向けの記事です。(なおご紹介する事例は、良くあるご相談を参考にした創作です。)

【事例】
Q:父が亡くなり、実家のマンションの名義変更の手続きをすることになりました。相続人は母と娘である私と弟の3人です。

マンションには現在母が住んでいるのですが、母の意向としては、マンションの名義は娘である私にしたい。弟もそれで構わないと言っている、との事です。ただ、現状は何か書面に残しているわけではなく、まだ口約束の段階です。

取り敢えずマンションの名義を私にする手続きを進めようと思ったのですが、親戚からは、いきなり私へ名義を変えるのではなく、まずはお母さんにするのが順序ではないか?それかお母さんと私の共同の名義にするべきだ、と意見されました。

どうやら私が今後、現在の交際相手と結婚するかもしれないので、私の名義にするといずれはマンションが交際相手の物になってしまうのが心配なようです。

どうするのが一番良いのか知識不足で、私には良く分かりませんのでアドバイスをお願い致します。

 

1.法律上、自宅を相続するものは?

法律上、自宅を相続すべき者に関しての規定はありません。相続人間の話し合いが調えば、誰が相続しても全く問題ありません。実際は自宅に今後も住む相続人が相続する事が多いと思います。

しかし、事例のように二次相続(母が亡くなった場合)を踏まえた上で、直接その子どもに遺産を相続させるやり方もあります。また、その方がトータルの相続税が安くなる場合もありますので、相続税対策として直接子どもへの名義変更を行う場合があります。

 

2.親族の意見を聞く必要があるのか?

相続手続きが進まない原因の一つとして、当事者(相続人)以外の第三者が、色々と意見を言ってきて、相続人が混乱し、結果相続手続きが進まないと言う事が起こりえます。

相続人以外の第三者とは、相続人の配偶者や、事例のような相続人以外の親戚です。親戚からしてみれば、「自宅は今後そこに住む人間が相続すべきもの。子どもは既に独立して、それぞれマイホームがあるでしょう?」と言う感覚だと思います。

確かに、親戚の主張は正論かも知れません。しかし、現実に相続人間で話し合いが成立しているのであり、はっきり言ってしまえば、第三者の意見は関係が無いのです。

 

3.対応方法

ただし、親戚を全く無視して相続手続きを行ったとしても、感情的なしこりが残ってしまうかも知れません。その為、お母様から、「自宅マンションを直接娘名義にする理由」を親戚に対してしっかりと説明してもらう事で、親戚の方もご納得するかも知れません。

法律上は相続とは関係が無い第三者ですが、しっかりと説明を行った方が良いでしょう。

 

4.まとめ

相続手続きは法律上の問題や論点よりも、実は事例のような法律外の「感情的正論」「一般的正論」と言った問題の方が多くあります。

そんな時、「関係が無い第三者」とバッサリと切らずに、きちんと説明を行う事で、お互いがスッキリとします。相続手続きは、このような法律以外の事も重要になってくるのです。

 

 

【このブログの著者】

甲斐 智也(かい ともや)
司法書士/上級心理カウンセラー

合格率2~3%台の司法書士試験を、4年間の独学を経て合格。

心理カウンセリングの技術を応用して、もめない相続の実現を目指す専門家。

不動産や銀行預金等の相続手続きの他、心理カウンセラーが行う心理療法であり心理学のひとつ、「交流分析」をベースにして、法律と感情面の双方から、相続人間のコミュニケーションが円滑になる為の多角的なサポートを行っている。

元俳優。アクションが得意でTVドラマ出演やヒーローショーの経験もあり。

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