相続手続きの依頼をするならどっちの司法書士事務?大手VS個人

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こんにちは。司法書士の甲斐です。

お父さんが亡くなって相続手続きをお願いしたいんだけど、司法書士事務所って沢山ありすぎて、どこにお願いすれば良いか分からないわ

現在、相続手続きの代理(代行)を行っている司法書士事務所は爆発的に増えてきており、皆様にとってみれば沢山の事務所を選ぶ事が出来る反面、

「どの司法書士事務所に依頼すれば良いの?」

と悩まれている方も多いのではないでしょうか?

常にインターネット等で広告を出していて、従業員が何名もいる大手の事務所が良いのか?

それとも、司法書士個人の顔が見える、個人事務が良いのか?

今回は相続手続きの代理(代行)を行っている大手司法書士事務所と個人司法書士事務の特徴を、それぞれ比較してみたいと思います。

なお、今回はあくまで相続手続きを行っている司法書士事務の事であり、依頼者を代理して相続人との交渉を行う事をメインとしている弁護士事務所とは事情が異なりますのでご注意下さい。

1.大手事務所の特徴

① 積極的に広告を行っているので、事務所の事をすぐに知る事が出来る

大手事務所は積極的にインターネット広告等を行っている事務所が多く、検索するとすぐに見つける事が出来ます。

ホームページもお金をかけてしっかりと作り込んでいますので、ご自身が知りたい情報を漏れなく知る事が出来ます。

② 多くの従業員がいるので、早く大量の案件を処理する事が出来る

大手事務所は司法書士の他、多くの従業員を抱えています。

その為、大量の案件をこなす事ができ、また処理スピードも個人事務所と比較して早い場合があります。

③ 広告費を回収するため、無理に受任する事がある

広告を行っていると言う事は、数十万~数百万円の広告費をかけていると言う事になります。

その広告費を回収する為には、時には無理に受任する事があります。

例えば、

・既に相続人間で紛争状態になっており、弁護士に依頼すべきなのに受任。
・明らかに相続放棄が出来ない案件なのに、「相続放棄は出来ます。」と言って受任。

なお、大量にかけた広告費を回収するため、各従業員にノルマを課している事務所もあるようです。

④ 忙しすぎて、従業員の教育に手が届かない事がある

これも大手事務所で良くあるのですが、日々の仕事が忙しすぎて、新人教育が全く出来ていない事務所が存在します。

新人に対して研修を行うのではなくいわゆる「放置プレイ」を行い、相続に必要な知識を勉強する事なく、面談をさせる事もあります。

⑤ 手間がかかる、難しい案件を断る事がある

上記③の逆パターンです。

上述したとおり、大手事務所は投下した広告費を速やかに回収する必要があります。

その為、業務のシステム化やマニュアル化を進める事で効率的に仕事を行い、広告費を速やかに回収しています。

このように効率的に仕事を行う必要がありますので、司法書士であれば誰でも出来る簡単な依頼ばかり受任し、イレギュラーで手間暇がかかるマニュアル外のケースは、受任を断る事があります。

2.個人事務所の特徴

① 広告費にあまりお金をかけていないため、露出が少なく見つけにくい

個人事務所は大手事務所に比べてあらゆる面で余裕がありません。

(自転車操業をしていると言う意味ではありません。念のため。)

広告費にもあまりお金をかける事が出来ない為、相談者の方に事務所の存在を知ってもらう事が難しい傾向にあります。

② 大量の案件を処理する事ができない

個人事務所は司法書士が一人で行っているか、従業員がいても数名です。

その為、大手事務所と比較して大量の案件を受任する事が不可能ですし、一件一件の処理スピードも大手事務所に劣るかもしれません。

③ 難しい案件も積極的に受任する事がある

広告費等にお金をかける事が少なく、また雇用している従業員もいない(少ない)為、大手事務所に求められるような効率性が必要ない事があります。

その為、手間と時間がかかる難しい相続の案件を積極的に受任する事ができ、その結果、大手事務所にはない独自のノウハウが蓄積されています。

④ 臨機応変に対応する事ができる

大手事務所は様々なルールがあり、その為、事案に応じて臨機応変に対応する事が難しい場合があります。

しかし、個人事務所は責任者である司法書士が判断・決断すれば臨機応変に対応する事ができ、そう言った意味では大手事務所よりスピード感があります。

3.まとめ

大手事務所、個人事務所ともに様々な特徴があり、どちらのタイプの事務所に相続手続きを依頼するかは、あなたが何を求めるかによって大きく変わってくると思います。

費用を安く、スピーディーに相続手続きを行って欲しいのであれば大手事務所の方が良いかも知れません。

相続関係がゴチャゴチャになっており、費用がかかったとしても確実に行って欲しいのであれば、個人事務所が良いかも知れません。

このように、まずはご自身の抱えている相続の問題を明確にした上で、どのタイプの司法書士事務所に相談・依頼するかを判断すると良いでしょう。

文責:この記事を書いた専門家
司法書士 甲斐智也

◆司法書士で元俳優。某球団マスコットの中の経験あり。
◆2級FP技能士・心理カウンセラーの資格もあり「もめない相続」を目指す。
◆「相続対策は法律以外にも、老後資金や感情も考慮する必要がある!」がポリシー。
(詳細なプロフィールは名前をクリック)

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