個人間で不動産売買をしたい場合

自宅の相続 不動産登記

こんにちは。司法書士の甲斐です。

不動産の売買は、様々な専門知識や経験が必要なため、通常、不動産会社を通して取引が行われる事が一般的です。

買主様を見つけ、契約書の作成、その他様々なトラブルに対応する事は、専門知識と経験が無い個人の方では、ほぼ不可能と言えます。

ただし、例えば、

・買主は既に決まっている(常日頃交流がある親族等)。
・売買代金は当事者間で折り合いがついている。
・抵当権等が設定されていない。
・ローンを利用せず現金で取引する。

上記の条件が全てそろっていれば、不動産会社を通さずとも、不動産売買の取引が問題無く成立する事もあります。

今回は、個人間で行う不動産売買について、その大まかな流れや注意点等を解説したいと思います。

1.不動産の登記事項証明書を取得する。

まずは該当不動産の登記事項証明書を取得し、権利関係を調査します。

売主の氏名や住所が間違いなく登記がされている事を確認します。

なお、差押えや仮登記、抵当権等が設定されていた場合は、不動産取引の難易度が大幅に上がりますので、専門家である不動産会社に仲介を依頼された方が良いと思います。

2.現地確認をする。

特に売買対象の不動産が土地の場合、現地をしっかりと確認し、土地の境界や正確な大きさな等をあらかじめ当事者間でしっかり確認をする事が重要となります。

3.交渉、売買契約の締結、手付金の支払い

売買代金等の諸条件を当事者で交渉、確認し、不動産の売買契約を締結します。

売買契約を締結する際は、後日のトラブルを防ぐため、諸条件を書面化した売買契約書を、必ず作成するようにして下さい。

売買契約が成立したら、その証拠として手付金を売様主へ支払うのが一般的です。

なお、手付金を支払ったら、買主様はその領収書を必ず貰うようにして下さい。

4.残金決済、不動産引渡し

売買契約締結後、任意のタイミングで残代金の支払いと、不動産の引渡しを行います。

(売買契約と代金全額支払い、不動産引渡しが同日でも大丈夫です。)

金額が大きいため、現金で持参するより、売主様の指定口座への振込が一般的だと思われます。

なお、残代金を支払ったら、買主様はその領収書を必ず貰うようにして下さい。

5.必要書類をそろえ、登記申請を行う。

売買契約を締結し、代金を支払っただけでは、不動産の名義は変更されません。

必要書類を揃えて、登記申請をする事により、初めて登記上も所有権が移転された事が公示されます。

と、大雑把ですが、不動産取引は、上記1から5までの手順を踏むことが必要です。

特に売買契約や残金決済の時は不動産取引に関する知識が必要な事があり、非常にトラブルが発生しがちです。

その為、個人間の不動産売買について、少しでもご不安な場合は、一度当事務所やお近くの司法書士事務所へご相談される事をお勧めします。

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この記事を書いた専門家

横浜市泉区の司法書士です。法律・老後資金・感情等多角的な視点から、自分らしい人生を送る為の認知症対策、相続対策をご提案します。元俳優/福岡県北九州市出身/梅ヶ枝餅、かしわめし弁当が大好き/趣味は講談/

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