報酬一覧

費用(料金)について

最近、お電話やメールにて費用(料金)に関するお問い合わせが増えております。

ご相談される方、ご依頼を検討されている方にとってみれば、司法書士にどれぐらいの料金を支払えば良いのかは、非常に関心がある部分だと思います。

「専門家に何かを依頼した場合、非常に莫大な料金を請求され、ぼったくられるかもしれない」

時にはそのようにご心配される事もあるかもしれません。

だからこそ、最初に料金を明確にしたいと思う気持ちは当然です。

しかし、大変申し訳ございませんが料金のお見積に関しましては、お話を詳細にお伺いした後からではなければ、お出しする事が難しいのが現状となっております。

【その理由】
ある程度の料金の目安はあるのですが、相続手続きは基本的に前提となっている事実がご相談者様によってそれぞれ異なり、難易度も異なり、オーダーメイドで対応する必要があるのがその理由です。

例えば、以下の例(遺言なしの場合)で考えてみましょう。

・相続人は被相続人の子供1人。相続財産は預金1社と不動産のみのケース。

・相続人は被相続人の兄弟姉妹の4人。そのうち2人は既に亡くなっており、被相続人の甥姪が相続人となるが、他の相続人とは疎遠であり、相続手続きに協力してくれるか不明。相続財産は預金5社、不動産、有価証券あり。

上記2つの例の料金が同じではない事は、容易に想像できると思います。

相続手続きは、相続人の人数、相続人間の関係性、相続財産の種類、数によって大幅に変わってきます。

その為、料金に関しましてはお電話等で即答する事は出来ず、あくまで具体的なご事情をお伺いした上で、お見積をご提示させて頂いております。

とは言え、ある程度の目安はございますので、ご相談、ご依頼をご希望される場合は、下記を参考の上、具体的な料金に関しましては、お気軽にお問い合わせ下さい。

費用の目安

※費用はあくまで目安です。手続きの難易度によって金額は増減しますので、詳しくはお問い合わせ下さい。

・表示は税抜きです。

① 相続前(遺言等)に関する業務

【相続前業務】(報酬)(実費)
・相続対策コンサルティング無料
・遺言作成支援15万円~公証人手数料等

相続対策コンサルティング業務は、財産の種類、内容、ご家族構成等を
ヒアリングした上、最適な相続対策のご提案をさせて頂くサービスです。

詳細はこちらをご確認下さい。

相続対策・認知症対策コンサルティング
1 人生100年?相続対策・認知症対策の重要性日本人の平均寿命がどんどん延びています。厚生労働省が公開した「平成29年簡易生命表」によれば、日本人の平均寿命が過去最高を更新して、男性は「81.09歳」、女性は「87.26歳」となってい...

② 家族信託に関する業務

【家族信託】(報酬)(実費)
・家族信託サポート20万円+信託財産の価格の2%
(最低報酬70万円)
登録免許税等

※家族信託サポートは

・家族信託設定の為のコンサルティング
・家族信託のスキーム構築
・家族信託の契約書作成
・金融機関に対する家族信託の説明
・不動産の信託を原因とする所有権移転登記
・家族信託スタート後のアフターフォロー(原則無料)

の一連の業務です。

③ 相続手続き(遺産分割協議サポート)に関する業務

【相続後業務】
※平成30年5月7日改定しました。
(報酬)(実費)
 相続における遺産承継(整理)業務
(遺産分割協議のサポート)
通常パターン
・前金(着手金)
200,000円

・手続き完了時報酬
遺産価格の0.8%
(完了時報酬の最低額は20万円です)

収入印紙、
切手代、
登録免許税、他
相続における遺産承継(整理)業務
(遺産分割協議のサポート)
困難パターン
・前金(着手金)
100,000円

・手続き完了時報酬
300,000円+
遺産価格の0.8%
(完了時報酬の最低額は50万円です)

収入印紙、
切手代、
登録免許税、他

※遺産承継(整理)業務とは相続手続きに関する、

・被相続人の出生~死亡時までの戸籍(除籍、原戸籍))謄本の取得
・公正証書遺言の調査
・相続財産の調査、残高証明書の取得及び評価
・各相続人の意向確認、遺産分割協議の為のアドバイス
・遺産分割協議に基づく各相続財産の名義変更

のセット業務です。

・『通常パターン』とは、相続人間で遺産に関してもめておらず、スムーズに手続きが行える状態の時の費用です。
・『困難パターン』とは、相続人間で話し合う事ができない何らかの事情があり、手続きの難易度が高い場合の費用です。

※不動産の相続登記のみの場合は、下記不動産登記の報酬になります。

※状況によって金額は増減します。
例:預金の相続手続きのみの場合、相続人がお一人で遺産分割協議の必要が無い場合等。
詳細はお問い合わせ下さい。

④ 不動産登記業務

【不動産登記】  (報酬)(実費)
・相続による所有権移転 80,000円~不動産の評価額の0.4%
・売買による所有権移転 55,000円~土地:評価額の1.5%
建物:評価額の2%
(売買登記の建物は一定の
場合、軽減措置あり)
・贈与60,000円~不動産の評価額の2%
・抵当権抹消10,000円~不動産1筆につき1,000円
・個人間売買のサポート
※所有権移転登記の
報酬は別途発生致します。
売買代金の1%~
(最低 50,000円)
登録免許税、他

ご本人様確認、法律行為の意思確認、登記原因証明情報の作成、その他登記手続きに必要な書類の取得・確認、登記申請及び完了書類の作成までの全ての手続きが含まれます。

※不動産登記の費用の見積もりを希望される方は、こちらもご参照下さい。

相続登記の費用を早く知りたい場合
こんにちは。司法書士の甲斐です。今回の記事は、相続や売買による不動産の名義変更について、その費用を知りたい方向けの記事です。(なおご紹介する事例は、良くあるご相談を参考にした創作です。)【事例】Q.実家の名義が亡くなった父のままだった...

⑤ その他、相続業務

【裁判所提出書類作成】   (報酬)(実費)
・後見申立書作成100,000円~収入印紙、切手代
・相続放棄申述書作成 50,000円~収入印紙、切手代
・相続放棄申述書作成
(被相続人の死後三か月
経過した場合)
 70,000円~収入印紙、切手代
・相続財産管理人選任申立書作成 70,000円~収入印紙、切手代

※作成する書面の内容や種類により料金が異なります。

この記事を書いた専門家

横浜市泉区の司法書士です。法律・老後資金・感情等多角的な視点から、自分らしい人生を送る為の認知症対策、相続対策をご提案します。元俳優/福岡県北九州市出身/梅ヶ枝餅、かしわめし弁当が大好き/趣味は講談/

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横浜相続困りごと相談室(司法書士甲斐智也事務所)
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