相続における死亡に伴う諸手続き一覧表です。
様々な場面でご利用下さい。

(平成27年7月1日現在)

手続名 期限 手続き先
死亡届、
死体火葬・埋葬許可申請
死亡を知った日から7日以内 死亡地・本籍地住所
年金受給停止 死亡から10日以内
(国民年金は14日以内)
年金事務所、
市区町村
後期高齢者医療資格
喪失届
死亡から14日以内 市区町村
国民健康保険資格喪失届 死亡から14日以内 市区町村
介護保険資格喪失届 死亡から14日以内 市区町村
雇用保険受給資格者証の
返還
死亡から1ヶ月以内 受給していた
ハローワーク
所得税準確定申告 死亡から4ヶ月以内 亡くなった方の
住所地の税務署
相続税の申告 死亡日の翌日から10ヶ月以内 亡くなった方の
住所地の税務署
生命保険金の請求 死亡から2年以内 保険会社
国民年金の死亡一時金請求 死亡から2年以内 市区町村
国民健康保険加入者の
葬祭費請求
葬儀から2年以内 市区町村
健康保険加入者の
埋葬料請求
死亡から2年以内 健康保険組合
社会保険事務所s
船員保険加入者の
葬祭料請求
葬儀から2年以内 健康保険組合
社会保険事務所
労災保険の埋葬料請求 葬儀から2年以内 労働基準監督署
髙額医療費の死後申請 対象の医療費の支払いから
2年以内
市区町村
健康保険組合
社会保険事務所
国民年金の遺族基礎
年金請求 
死亡から5年以内  市区町村
国民年金の寡婦年金請求 死亡から2年以内 市区町村
厚生年金の遺族厚生年金
請求
死亡から5年以内 年金事務所
労災保険の遺族補償給付
請求
死亡から5年以内 労働基準監督署
預貯金の名義変更 相続確定後速やかに 金融機関
株式の名義変更 相続確定後速やかに 証券会社
(普通)自動車所有権
移転
相続から15日以内 陸運局支局
電話加入権の名義変更 相続確定後速やかに NTT
公共料金の名義変更 相続確定後速やかに 電力会社等

(その他)
・クレジットカードは解約して破棄する必要があります。
・携帯電話、プロパイダーは死後速やかに各契約先に連絡し、解約する必要があります。
・運転免許証は、死後速やかに最寄りの警察署に返還する必要があります。
・パスポートは、死後速やかに都道府県旅券課に返還する必要があります。

※手続きの際は、各窓口に必要書類等をご確認下さい。