65才以上の7人に1人が認知症。あなたはしっかりと対策していますか?

1 人生100年?相続対策・認知症対策の重要性

日本人の平均寿命がどんどん延びています。

厚生労働省が公開した「平成29年簡易生命表」によれば、日本人の平均寿命が過去最高を更新して、男性は「81.09歳」、女性は「87.26歳」となっています。

1990年代と比べますと、男女ともに5~6歳伸びており、学者の方の研究では、日本人の寿命が100歳になる時もそう遠くはないそうです。

寿命が長くなれば人生を楽しむ事ができる時間が増える一方、絶対に考えなくてはならない事があります。

そう、認知症対策や相続対策の事です。

現在、65才以上の方の6~7人に1人が認知症と診断されています。

この比率もどんどん増加して、数年後には「5人に1人は認知症」になる可能性があります。

つまり、認知症になる=誰にでも起こり得る状態になっているのです。

認知症になって意思能力・判断能力が低下したら、今まで行ってきた事が出来なくなります。

・預貯金の引き出しや振込みが出来なくなります。
→老人ホームへの入所資金はどうする??

・アパート等を所有している場合、その管理やリフォーム、賃借人との対応が出来なくなります。
→資産としての価値が著しく低下するかも??

・家族の為に遺言を残そうと思っても、それが出来なくなります。

このように、様々な問題があるのですが、では、具体的にどのような対策を行えば良いのでしょうか?

「相続について何を相談したら良いか分からない」
「認知症になった後の財産管理って、具体的にどうするの?」

「相続について、もっと気軽に色々な相談をしたい」

 

結局どうすれば良いか分からない!そのような声にお答えして、当事務所では「相続対策・認知症対策コンサルティング」を行っております。

相続対策・認知症対策コンサルティングは、財産の種類や内容、ご家族構成、各ご家族の性格、生活様式等及び相談者の方のご希望をヒアリング致しまして、法律的な観点はもとより、それ以外の観点(老後の資金面や家族間の感情面の配慮等)、多角的な視点からどのような対策を行ったら良いかをご提案するサービスです。

費用は無料となっておりますので、お気軽にご利用下さい。

 

相続対策・認知症対策コンサルティングのお手続きの流れ

① ご面談、ヒアリング

ご面談に関しましては、全て司法書士が対応いたします。

事前にご持参頂きますよう、ご案内しました書類等ございましたら、そちらも確認させて頂きます。

お客様のご希望をお伺いした上で、後日ご提案書を作成させて頂きます。

【面談時のご本人様確認のご協力のお願い】
司法書士は法令により本人確認義務が定められていますので、当日は運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、パスポートなどの確認もさせて頂きます。

② ご提案書の作成、ご説明

数週間後に、どのような対策を行った方が良いのかを記載したご提案書を作成して、ご説明させて頂きます。

その上で、実際に相続対策・認知症対策を行うかをご検討下さい。

※相続税に関するご相談を承る事は税理士法違反になりますので、相続税対策をご希望の場合は、別途税理士をご紹介させて頂きます。

 

相続対策・認知症対策コンサルティングの費用

費用は無料です。

ただし、その後に遺言、任意後見、家族信託等をご依頼される場合は、別途費用が発生します。

なお、相続対策・認知症対策の基本的な事は、下記の記事をご確認下さい。

 

【本サイトでは、相続手続きや家族信託について網羅的に解説しています。今後のご参考にもなる情報でもありますので、よろしければブックマーク等を行い、後からでも閲覧できるようにする事をお勧めします。】

 

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平日、土日祝日も21時まで対応可(要予約)。あなたの今後の人生も真面目に考えます。もめない相続対策・家族信託のご相談は当事務所にお任せ下さい。

当事務所では平日お仕事でお忙しい方の為に、事前にご予約を頂けましたら平日は21時まで、土日祝日も無料相談のご対応をおこなっております。

※ご相談は1日2組様限定とさせて頂いております。ご了承下さい。

状況によっては大変混み合いますので、お早目のご予約をお勧めします。