相続対策・認知症対策コンサルティング

1 人生100年?相続対策・認知症対策の重要性

日本人の平均寿命がどんどん延びています。

厚生労働省が公開した「平成29年簡易生命表」によれば、日本人の平均寿命が過去最高を更新して、男性は「81.09歳」、女性は「87.26歳」となっています。

1990年代と比べますと、男女ともに5~6歳伸びており、学者の方の研究では、日本人の寿命が100歳になる時もそう遠くはないそうです。

寿命が長くなれば人生を楽しむ事ができる時間が増える一方、絶対に考えなくてはならない事があります。

そう、認知症対策や相続対策の事です。

現在、65才以上の方の6~7人に1人が認知症と診断されています。

この比率もどんどん増加して、数年後には「5人に1人は認知症」になる可能性があります。

つまり、認知症になる=誰にでも起こり得る状態になっているのです。

認知症になって意思能力・判断能力が低下したら、今まで行ってきた事が出来なくなります。

・預貯金の引き出しや振込みが出来なくなります。
→老人ホームへの入所資金はどうする??
・アパート等を所有している場合、その管理やリフォーム、賃借人との対応が出来なくなります。
→資産としての価値が著しく低下するかも??
・家族の為に遺言を残そうと思っても、それが出来なくなります。

このように、様々な問題があるのですが、では、具体的にどのような対策を行えば良いのでしょうか?

相続について、何を相談したら良いか分からない。

認知症になった後の財産管理って、具体的にどうするの?

相続について、もっと気軽に色々な相談をしたい。

結局どうすれば良いか分からない!そのような声にお答えして、当事務所では「相続対策・認知症対策コンサルティング」を行っております。

相続対策・認知症対策コンサルティングは、財産の種類や内容、ご家族構成、各ご家族の性格、生活様式等及び相談者の方のご希望をヒアリング致しまして、法律的な観点はもとより、それ以外の観点(老後の資金面や家族間の感情面の配慮等)、多角的な視点からどのような対策を行ったら良いかをご提案するサービスです。

相続対策・認知症対策コンサルティングのお手続きの流れ

① ご面談、ヒアリング

ご面談に関しましては、全て司法書士が対応いたします。

事前にご持参頂きますよう、ご案内しました書類等ございましたら、そちらも確認させて頂きます。

お客様のご希望をお伺いした上で、後日ご提案書を作成させて頂きます。

【面談時のご本人様確認のご協力のお願い】
司法書士は法令により本人確認義務が定められていますので、当日は運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、パスポートなどの確認もさせて頂きます。

② ご提案書の作成、ご説明

数週間後に、どのような対策を行った方が良いのかを記載したご提案書を作成して、ご説明させて頂きます。

その上で、実際に相続対策・認知症対策を行うかをご検討下さい。

※相続税に関するご相談を承る事は税理士法違反になりますので、相続税対策をご希望の場合は、別途税理士をご紹介させて頂きます。

相続対策・認知症対策コンサルティングの費用

【司法書士報酬】(消費税別)

5万円(消費税別)

ただし、その後に遺言、任意後見、家族信託等をご依頼される場合は、別途費用が発生します。

なお、相続対策・認知症対策の基本的な事は、下記の記事をご確認下さい。

親が認知症になる前に絶対に行うべき認知症対策の基本とは?
突然ですが、あなたの両親が認知症になった時のイメージを、今までした事がありますか?突然こんな質問をされたら、正直困るかも知れませんね。「いやいや、ウチの親まだまだ元気だから。認知症になるなんて有り得ない!」なん...
この記事を書いた専門家
司法書士 甲斐智也

◆司法書士で元俳優。某球団マスコットの中の経験あり。
◆2級FP技能士・心理カウンセラーの資格も持つ「もめない相続の専門家」
◆「相続対策は法律以外にも、老後資金や感情も考慮する必要がある!」がポリシー。
(詳細なプロフィールは名前をクリック)

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町田・横浜FP司法書士事務所
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